調査項目

業界随一の体制で質の高い浮気調査をご提供致します。

当探偵社に寄せられるご相談の中で、一番多い内容は浮気・不倫に関するご相談です。 当探偵社では高度な技術力を駆使し、依頼者様の目的に即した的確な調査を行い問題解決に向けた証拠収集を行います。当然ですが、調査の強要は一切致しません。また、調査後の対策、弁護士の紹介、訴訟準備等のアフターフォローもさせていただきます。当探偵社は（社）日本調査業協会、東京都調査業協会に加盟し、警視庁生活安全局（所轄：新宿警察署）等の関係当局と連携をとりながら東京都新宿区西新宿に位置する東京都庁側に会社を構え「社会に貢献できる探偵社」をモットーに日々精進しております。

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• 探偵浮気調査実例
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総合探偵社㈱プライベートリサーチの浮気調査の特徴

1. 安心の料金後払い
2. 当日のご依頼も可能
3. 安心の低料金
4. 随時報告
5. 調査終了後のアフターケアー（無料）
6. 成功報酬
7. 明朗会計
8. カード払い・分割払いが可能です
9. 弁護士からの無料アドバイス

業界随一を誇る㈱プライベートリサーチの浮気調査体制

63,000円（調査員２名体制で３時間の浮気・行動調査の調査）でも６名体制が弊社の体制です。

1. 相談員（担当者）
2. 調査司令部
3. 調査員
4. 予備調査員
5. バイク・車両部
6. 弁護士（相談無料）

※相談員、調査司令部はもとより予備調査員、バイク・車両部も当日稼動をしなければ料金は発生致しません。

行動・素行（身辺）調査をご依頼される方へ

行動・素行（身辺）調査は「健全な会社経営」「幸せな結婚」「安心の生活」を守るためにとても有効な調査サービスです。
当探偵社では高度な技術力を駆使し、依頼者様の目的に即した的確な調査を行い迅速に証拠収集を行います。当然ですが、当探偵社では調査の強要は一切致しません。また、調査後の対策、弁護士の紹介、訴訟準備等のアフターフォローもさせていただきます。当探偵社は（社）日本調査業協会、東京都調査業協会に加盟し、警視庁生活安全局（所轄：新宿警察署）等の関係当局と連携をとりながら東京都新宿区西新宿に位置する東京都庁側に会社を構え「社会に貢献できる探偵社」をモットーに日々精進しております。

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行動・素行（身辺）調査

自社の社員・大切なお子様などの様子の変化に疑問を持たれたら、被害・問題が大きくなる前に早急に素行調査をお勧めいたします。問題の先送りは解決にはつながりません。まずはお気軽に総合探偵社プライベートリサーチへご相談下さい。

下記のような問題・悩みの解決が可能です

『離れて暮らす息子・娘の様子がおかしい』

『自社の社員の勤務態度や不正の有無』

『ヘッドハンティング対策』

『結婚調査を考えている』

『実際の居住地や勤務先を調べたい』

役員・社員の行動調査

心底忠実な人間はなかなか見当たらないのが現状です。残念ながら企業に対して背任行為を重ねる不逞の輩さえ出る始末です。経営は常に孤独と隣り合わせで、社員に足元をすくわれる前に、悪い芽は早く摘むに越したことはありません。雇用調査と同様、それ以上に社員の動向に関しても目を配り、気を配る必要があるでしょう。

『問題社員の素行』

『立ち寄り先や接触人物の確認』

『ノイローゼ、精神疾患、うつ病を理由に休職している場合の真実性』

素行（身辺）調査

経歴・性格・思想・人柄・交友関係等を聞き込み等によって調査し、報告致します。
大事なお子様（特に女の子）の結婚にあたり、相手の事はとても気になります。結婚とは一生の問題であるからです。結婚してから気付き後悔する前に事実を知る事がとても重要です。
結婚調査等の素行調査は総合探偵社プライベートリサーチへお任せ下さい。

『相手が暴力、酒癖、女癖は悪くないか』

『ギャンブル好きではないか』

『どんな仕事を実際にしているのか』

『会社での評判はどうか』

行動・素行（身辺）調査関連ページ

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• 弁護士報酬等基準額
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人探し、行方調査を得意とする東京都新宿区の探偵社。長年の経験と独自の情報網を駆使した判明率の高い調査力

「行方調査」「人探し」「家出人調査」「失踪人調査」
は当社が得意とする調査サービスの一つです。家出をされた人の心の中には、何故自分を理解してくれないのだろうと思い悩む場合や、家出という行為によりある種の開放感を味わっている場合もあります。失踪者は日本国内で年間10万人にのぼり、年々増えているのが現状です。総合探偵社（株）プライベートリサーチは最後まであきらめることなく全力で取り組ませていただくことをお約束致します。また、「行方調査」は成功率と料金とのバランスが大切です。当探偵社では、依頼者様がお持ちになっている情報量を分析し、依頼者様がご納得をしていただけるように調査を進めております。また、ご依頼をいただいた期間は、依頼者様の安全管理の対応もさせていただいております。当探偵社は（社）日本調査業協会、東京都調査業協会に加盟し、警視庁生活安全局（所轄：新宿警察署）等の関係当局と連携をとりながら東京都新宿区西新宿に位置する東京都庁側に会社を構え「社会に貢献できる探偵社」をモットーに日々精進しております。人探し・行方調査は総合探偵社（株）プライベートリサーチにお任せ下さい。

行方調査・人探し参考ページ　東京都新宿区の総合探偵社プライベートリサーチ

• 家出人・失踪人の傾向と原因
• 行方調査・人探しのお問い合わせ・ご相談は、探偵・興信所 東京　プライベートリサーチお問い合わせ・ご相談フォームへ

行方調査・人探し　東京都新宿区の総合探偵社プライベートリサーチ　

早期に警察へ届出をすることはとても重要です。既に届出をされている場合は必ずお申し出下さい。警察と連携をとりながら行方調査を進めていくことは早期発見につながります。

警察庁データ
昨年1年間に全国の警察が捜索願を受理した家出人は8万9688人で、前年比1.1％減となった。男性が5万6889人で全体の63.4％、成人は6万9336人で77.3％を占めた。年齢別では、19歳以下が2万352人で最も多い。

他社とは違う「総合探偵社（株）プライベートリサーチ」の行方調査サービスは、依頼者様の生活を２４時間体制でお守り致します。

行方調査・人探しをご依頼される場合に気を付けていただきたいこと　東京都新宿区の総合探偵社プライベートリサーチ

行方調査を依頼される依頼者様には、以下のようなトラブル等に巻き込まれてしまうケースがあります。

１. 失踪人が失踪先でお金に困って高金利のお金を借りてしまい、その取立てに来られる。

２. 失踪人のことを知っていると名乗る見ず知らずの者がお金目当てに見ず知らずの人が突然訪ねてくる。

３. やたらといたずら電話が多くなった。

毅然とした態度で対処できればよいのですが、心労で疲れきっている場合には判断が鈍ってしまいがちです。総合探偵社（株）プライベートリサーチではこのような緊急時にも迅速に対応致します。
特に、ご高齢の依頼者様には大変に喜ばれています。

• 行方調査・人探しのお問い合わせ・ご相談は、探偵・興信所 東京　プライベートリサーチお問い合わせ・ご相談フォームへ

行方調査依頼例　東京都新宿区の総合探偵社プライベートリサーチ

思い出の人探し

恩師、初恋の人、お世話になった人

家出人捜索

家族（息子・娘など）、親族

失踪者・特異家出人捜索

失踪した家族、債務者

所在確認

交際相手、個人取引の相手

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面談時にご用意していただくもの　東京都新宿区の総合探偵社プライベートリサーチ

対象者（失踪人）情報：
身長、体重、体型、髪型、話し方、性格、失踪時着ていた服、最近の写真、携帯電話番号、勤務先、友人リスト、趣味、失踪したと思われる理由、かかりつけの病院情報、嗜好性、失踪時の所持金、失踪時の所持していた物等。
どんな情報でもかまわないので、まずはご提供下さい。

依頼者様：
身分証明となるもの（免許証、保険証等）、印鑑

※早期に警察へ届出をすることはとても重要です。既に届出をされている場合は必ずお申し出下さい。警察と連携をとりながら進めていくことは早期発見につながります。

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「行方調査・人探し」の調査料金について　東京都新宿区の総合探偵社プライベートリサーチ

低料金なのは調査力に自信があるからです。「行方調査・人探し」は着手金＋成功報酬ですが、情報量・成功率とのバランスを考えてご提案させていただいております。まずは詳細をお聞かせ下さい。

着手金：５０，０００円〜　＋　成功報酬

行方調査・人探し参考ページ

• 家出人・失踪人の傾向と原因
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あなたの生活はのぞかれている

以前は、国家や企業のトップや芸能人を狙った事件が多かったのですが、近頃ではごく普通の人がターゲットにされる事例が急増しています。
現在の日本では盗聴器をもつこと自体はなんら罪に問われません。アメリカでは盗聴器の所有はFBI、麻薬取締官など「探偵士」の資格をもつ者に限定されていますが、日本にはこうした法的な規制がないのです。

盗聴器の種類

• 電話回線に割り込む電話用盗聴器
• 壁に付けて内部の音をひろう有線式コンクリートマイク等
• 無線式の偽造盗聴器

主流は無線式の偽造盗聴器で、ペンやコンセント、延長コード、デジタル時計、電卓など身近な物に仕掛けられます。

※電話回線から直接音声をひろうことは可能であり、これなら遠くはなれていても一切の痕跡を残さずに盗聴が可能です。しかし、これはさすがに素人の手の出せるものではありません。

盗聴の方法

ストーカーなどが盗聴をする場合、室内に発信器を隠すか、室外の電話線に盗聴器を仕掛けるという方法になります。コードレス電話に割り当てられている電波帯はUHFの380メガヘルツです。この周波数ならアマチュア無線機、広帯域受信機などでまるでテレビやラジオの電波を受信する感覚で簡単に受信できてしまいます。

※この電波受信という行為は「盗聴」にはなりません。これは「傍受」といい、個人の楽しみとしてやっているぶんには違法行為とならないからです。違法行為となるのは傍受した内容を人に広めたり、ゆすりなどに利用した場合です。

盗聴犯はマニアよりも身近な人物

室内に盗聴器を仕掛けるケースは恋人や友人など身近な人間によるものがほとんどです。
盗聴されていると感じたら、まず身近な人から疑うことです。

盗聴マニアによるもの

コードレスの電波をひろう、隣人がマイクで盗聴、居住者の出かけている間に忍び込んで盗聴器を仕掛けたりする、引越しや電気工事などの業者になりすまして取り付けたりします。

盗聴されている兆候

• 無言電話や間違い電話が増えた
• 電話中「プッ」「ザーザー」という雑音が聞こえる
• テレビの画像が乱れることが多くなった
• 電話の音声が小さくなるときがある
• 他人が知らないはずのことが知られている
• 異性関係のトラブルが多くなる
• 自宅付近に普段見かけない車が停まっていたり、怪しい人がいる
• 知人から借りたもの、もらったものがある
• コンセントやペン等、自分で購入した覚えがないものがある
• 電話料金の請求がやたらと高くなった
• DMや通販で無作為抽選のプレゼントが当たった
• ストーカーに狙われている
• 離婚調停、遺産相続など金銭的がらみのトラブルを抱えている
• 実家の近くに一人暮らしを始めた
• 転職したばかりである
• 別れ話がもつれている

代表的な設置場所

• ACコンセントやその配線
• 電話器周辺と電話配線周り
• プレゼントされた家電製品
• 照明などのスイッチパネル
• マンションなどの集合端子盤
• 新聞受けポスト
• 引越し当初からあった延長コード

盗聴器を発見するには

盗聴発見器を買ってきて調べる

最近は電気街に行くと簡易型盗聴発見器が売られています。発信器の電波をキャッチしてその所在を見つけるもので、だいたい３〜５万円。中には５０００円程度のものもありますが、これはほとんど使いものになりません。また、高価なものでも、それを使いこなすのには相当な習熟が必要です。

盗聴器発見業者に依頼する

問題なのは金儲けのみを目的とした悪徳業者が少なくないということです。悪質な業者にひっかからないために、しっかりと相手の対応を見極めることが必要です。
ときには「あなたの部屋に盗聴器がかかっているようですよ」とやってくる流しの業者がいます。盗聴器などどこにも仕掛けられていないのに、あると言って金銭をだまし取る業者もいます。

盗聴を規制する法令はないに等しい

盗聴行為そのものを明確に罰する法令は日本に存在しません。
そのため、その行為に関わる様々な付随事項を現行の法令で罰するということになります。実際に離婚の係争中の夫が妻の実家の電話に盗聴器を仕掛けて逮捕されたケースがありますが、盗聴器の製造販売に関しては、法的に野放しなのが現状でした。
ところが、警視庁保安課では1998年1月、盗聴器を販売している都内の業者を摘発しました。その時適用したのは電気用品取締法です。同課では、今後とも様々な法令を適用して盗聴に対するを対応をしていくとのことです。

罰則規定の一例

　

状況	法令	罰則
相手の自宅に侵入して盗聴器を仕掛ける、自分の会社内に盗聴器を仕掛ける	刑法130条「住居不法侵入罪」	3年以下の懲役または10万円以下の罰金
傍受した内容を他人に漏らす	有線電気通信法１４条「通信の秘密を犯す罪」	１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金
	電波法５９条「秘密の保護」	１年以下の懲役または20万円以下の罰金
盗聴器の購入（微弱範囲を超えるもの）	電波法第４条「無線局の開設」	１年以下の懲役又は20万円以下の罰金
他人の仕掛けた盗聴法を傍受	罰則規定なし
コードレスホンを傍受	罰則規定なし

わずかな情報でも迅速にお調べ致します。

わずかな情報でもそれを手掛かりに極秘で調査を致します。
一般の方から各企業・司法書士・弁護士事務所からもご依頼を受け、信頼と実績を得ております。
調査料金は初めて探偵社や興信所、調査事務所にご依頼される方でも安心していただける低料金で明朗な料金体制とシステムです。
調査依頼はご納得の上で契約をさせていただきます。
また調査中に別に経費がかかるような場合にはその都度ご連絡し、ご了解の上で調査を継続してゆきます。
情報調査はご自身、ご家族の安心、安全な生活を守るためや経済取引に関わる被害の予防にご利用頂くものです。
「犯罪」を目的とした調査は固くお断りいたします。
また情報調査は個人のプライバシーに深く関わりますのでご依頼者様の秘密は厳守いたします。

ご安心ください！

犯罪調査

犯罪に関することは警察の領分ですが、公になっては困る、もしくは依頼する側の何らかの都合がある場合は当社にお任せください。
当社がもっとも得意とします！

結婚・信用調査

お相手の家族構成、学歴、近所や会社での評判や生活実態をお調べ致します。
（差別に関する調査は致しません。）

いじめ調査

学校、職場での悪質ないじめの実態調査を致します。

雇用信用調査

新卒・中途採用者の学歴・生活実態等を調査致します。

ヘッドハンティング

経営者を含む管理職、高度な専門性を有する人材を対象としたヘッドハンティングのお手伝いを致します。

裁判用情報収集

指示を受けた裁判用の証拠収集を確実に行います。

各種鑑定調査

ＤＮＡ・筆跡鑑定を致します。

各種仲介業務

弊社顧問弁護士の指導のもと、各種仲介業務も行っております。

※弊社の特殊工作は家庭・交友関係を中心に円満解決するために設けられた調査ですので事件性に結びつく危険性のある調査はお引き受け出来ません。

詐欺被害の解決について

「詐欺被害の解決」は当社が得意とする業務の一つです。
長年培ったノウハウと高度な技術力を駆使し、問題解決に向けて全力で取り組ませていただきます。当然ですが、総合探偵社（株）プライベートリサーチでは解決手段の強要は一切致しません。
※既に料金を支払ってしまった方でも、取り返すことが可能な場合もあります。あきらめずにまずはご相談下さい。
また、弁護士の紹介、訴訟準備等のアフターフォローもさせていただきます。当探偵社は（社）日本調査業協会、東京都調査業協会に加盟し、警視庁生活安全局（所轄：新宿警察署）等の関係当局と連携をとりながら東京都新宿区西新宿に位置する東京都庁側に会社を構え「社会に貢献できる探偵社」をモットーに日々精進しております。

「詐欺被害の解決」のご相談・ご依頼は、東京都新宿区の総合探偵社（株）プライベートリサーチへ。

「詐欺被害の解決」に関する参考ページ

• 金銭問題の解決
• 「金銭問題の解決」〜ご相談からご依頼までの流れ〜
• 「金銭問題の解決」を調査会社に依頼するメリットについて
• 弁護士の選び方
• 裁判所の手数料
• 借用書の書き方について
• 行方調査・人探し・家出人調査・失踪人調

ワンクリック詐欺とは

アダルトサイトや出会い系サイトなどにパソコンや携帯電話からアクセスすると、いきなり料金請求の画面が表示され、料金請求をするという手口です。無差別に大量に送信される勧誘メールなどからサイトにアクセスすると、
「登録が完了しました」・「料金をお支払いください」
などのメッセージが突然表示され、金額と振込先が表示されます。突然請求画面にならずに次のページへ一段階クリックさせる場合もあります。請求画面にはアクセスした人のIPアドレスや携帯電話の機種名、位置情報サービスなどから割り出した現在地の情報などが表示され、「個人情報を取得したので支払いが無い場合は法的措置を取る」といった恫喝的なメッセージが記載されていることもあります。

対応

詳しい住所地や個人名までは相手にはわからないので、慌てることはありませんが、恐喝的な請求がしつこく行われたりする場合があります。正当な業者の場合もあるので、まずは、悪徳業者なのかどうなのかを見極める等の対応が必要となります。ご心配な方はまずは、お気軽に総合探偵社プライベートリサーチへご相談下さい。ＷＥＢ関連の専門調査員と顧問弁護士が問題解決に向けて全力で取り組ませていただきます。

フィッシング詐欺とは

フィッシングとは、クレジットカード番号、パスワード、アカウント情報など、ユーザーの身元情報を盗み出すことを目的とした詐欺の一種です。この詐欺では、ユーザーが信頼している Web サイト (銀行、クレジット カード会社など) から送信されたように見せかけた電子メールメッセージが大量に送信され、そのメールによって個人情報の提供が求められます。年々フィッシング詐欺で使用される電子メールメッセージやポップアップウィンドウはますます巧妙なものになってきています。多くの場合、実際の会社のロゴにそっくりなロゴが使われており、その他の識別情報についても正規の Web サイトのものがそのまま使われています。

対応

身に覚えのないお金をいきなり、クレジット会社から請求をされてくるという悪質な詐欺がフィッシング詐欺であり、被害状況によっては警察への被害届けも必要です。ご心配な方は、被害が拡がる前にお気軽に総合探偵社プライベートリサーチへご相談下さい。ＷＥＢ関連の専門調査員と顧問弁護士が問題解決に向けて全力で取り組ませていただきます。

オークション詐欺とは

オークション詐欺とは、一般にネットオークションにおける詐欺行為のことをいいます。落札者が料金を前払いしたのに商品の引渡がされず連絡も取れないといったケースが多くなっています。また、出品者がオークションに出品した物とは別の物を引渡したり、金銭を払うつもりが無いのに落札して物品を騙し取るなどの行為も見受けられます。

対応

早急に対応が必要となります。怪しいと思われたら、お気軽に総合探偵社プライベートリサーチへご相談下さい。ＷＥＢ関連の専門調査員と顧問弁護士が問題解決に向けて全力で取り組ませていただきます。

振り込め詐欺とは

警察庁が2004年12月9日に「おれおれ詐欺」から変更した新名称です。身内や友人になりすます初期のおれおれ詐欺手口よりも警察や事故の被害者などを装って「お宅の○○が事故を起こしてうちの○○が入院しているので示談金を支払って欲しい」などと偽って振り込ませる手口の方が増えたために改名されました。怪しい電話が来た場合はまず当人に事実を確認するのが最善策です。

対応

大掛かりな組織的な詐欺であるため、早急な対応が必要となります。あきらめる前に、まずは総合探偵社プライベートリサーチへご相談下さい。詐欺被害専門の調査員と顧問弁護士が問題解決に向けて全力で取り組ませていただきます。

カード詐欺とは

消費者金融のマーケッティング調査などと称して、消費者金融やカード会社でカードを作るだけで報酬がもらえるという簡単なふれこみで行われています。 カードを作ると、相手は調査が終了したらカードはこちらで先方の担当者に返すと言いカードを預かります。後日、返したはずのカード会社から支払が遅れているとの連絡があり、支払請求をされます。

対応

いきなり、カード会社から請求をされてくるという悪質な詐欺がカード詐欺であり、被害状況によっては警察への被害届け等の早急な対応が必要となります。ご心配な方は、お気軽に総合探偵社プライベートリサーチへご相談下さい。詐欺被害専門の調査員と顧問弁護士が問題解決に向けて全力で取り組ませていただきます。

投資・出資金詐欺とは

「必ず儲かる」「新しいビジネス」「絶対に必要」など、 投資をするまでは甘い言葉で誘いをかけてくるが、いざ投資をした後は、「業績が悪い」 「他社に仕事を取られた」などと言い、利益はおろか投資した資金さえも回収できない状態にさせる詐欺のことです。

対応

まずは詐欺であることを証明することが重要となります。被害状況によっては警察への被害届けも必要であり、司法の場に解決を委ねるケースが大半です。総合探偵社プライベートリサーチでは、詐欺被害専門の調査員と顧問弁護士が問題解決に向けて全力で取り組ませていただきます。まずは、お気軽にご相談下さい。

結婚詐欺とは

結婚詐欺と、混同されやすいのが、婚約破棄です。そして、確かに結婚詐欺と婚約破棄を明確に分けることは難しくなります。なぜならば、詐欺を行った側が「結婚するつもりだった」と言えば、それが真実なのかどうかは、判断が難しくなるからです。又、金品を奪うだけではなく、精神面も踏みにじる行為であるため絶対に許せない犯罪であると言えます。

対応

まずは詐欺であることを証明することが重要となります。解決策としまして常習犯の場合もあるので被害状況によっては警察への被害届けも必要です。あきらめる前にまずは、お気軽にご相談下さい。総合探偵社プライベートリサーチでは、詐欺被害専門の調査員と顧問弁護士が問題解決に向けて全力で取り組ませていただきます。

詐欺被害の解決・料金について

探偵社のノウハウを使うことにより、詐欺被害は解決出来ます。あきらめる前に、まずはご相談下さい。問題解決に向けて全力で取り組ませていただきます。相談・御見積無料。

料金について

被害状況によって料金は異なります。お気軽に電話、メールにてお問い合わせ下さい。

例：投資・出資金詐欺　依頼者：40歳代男性

【相談内容】

兄が経営する会社が近々上場を予定しているが、その際に子会社を兄と姉と設立するので必ず儲かるので出資をしないかと話を持ちかけられて３００万円出資する。しかし、一向に会社を設立する動きはなく相手に返金請求をしたが連絡もこないため、民事訴訟行う。裁判にて支払督促の判決が下りても相手からの対応はないので、困った末に当社へ相談にくる。

対応

まずは本当に対象者に兄姉がいて、上場すると言っていた会社が存在するかどうか、また新しく子会社を設立するような話があったかどうかを確認するための調査を行う。その結果、兄姉と会社は確かに存在し増資も行っており業績は良い会社であることが判明する。しかし、新しい会社を設立するという話は全くの架空話であったことが判明する。

結果

幸いにも対象者は仕事をしていたので、この調査結果を基に対象者親族の協力を得て騙し取られた全額を取り戻すことが出来た。

問題解決にかかった費用

調査費用：105,000円（交通費等の経費別）

「詐欺被害の解決」に関する参考ページ

• 金銭問題の解決
• 「金銭問題の解決」〜ご相談からご依頼までの流れ〜
• 「金銭問題の解決」を調査会社に依頼するメリットについて
• 弁護士の選び方
• 裁判所の手数料
• 借用書の書き方について
• 行方調査・人探し・家出人調査・失踪人調

悩みを一人で抱え込まない

ストーカー被害者の多くは、昼夜を問わないストーキング行為による不眠症や食欲不振、ノイローゼです。
ストーカーは、自宅だけにとどまらず勤め先などにも手を広げてきます。
ここまでくると精神的ダメージもかなり大きくなります。
また、勇気をもってストーカーに対峙するのはいいのですが、絶対にストーカーと二人きりであってはいけません（それこそが、ストーカーの目的であったりしますから……）。

必ず第三者に同伴してもらうことです。

総合探偵社プライベートリサーチでは、第三者としての同伴はもちろん、警備ボディーガード、証拠撮り、交渉、訴訟等手続き等を行い、あなたを全力でお守り致します。

ストーカーとは

特定の相手への恋愛や好意の感情（それらが満たされない怨恨感情を含む）を充足させる事が目的で、その相手や配偶者、一定の親族等につきまい等の行為を繰り返す者を言います。
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年11月24日施行、ストーカー行為規制法）は、その3条において「何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせる」行為を禁止しました。

つきまとい

ストーカー規制法では次の8つの行為を「つきまとい」（ストーキング）としています。

• １. 待ち伏せ・つきまとい
• ２. 監視してると告げる
• ３. 面会・交際の要求
• ４. 乱暴な言動
• ５. 連続した電話・ファックス
• ６. 汚物などの送付
• ７. 名誉を害することを告げる
• ８. 性的羞恥心の侵害

●これらの行為を1〜2度行なうぐらいでは「ストーカー犯罪」とはみなされません。

●１から４の場合は、繰り返し行い、しかも相手の生活や行動を害し、精神的に不安感を与えるようなことがあれば「ストーカー行為」とみなされます。

●５から８の行為については、繰り返し行なわれるだけでストーカーとされます。

ストーカーには毅然とした態度を

• １. 被害にあったら泣き寝入りしないこと
• ２. 直接接触しない
• ３. 警察・弁護士に相談する
• ４. 証拠をとる

※特に４の証拠をとることが大切です。

・ストーカー行為防止法を使って被害を防止するうえで、被害の日時や場所、内容等をできるだけ具体的にメモしたり、電話やFAX、迷惑メール等は録音テープやコピーを残しておくといいでしょう。

・ケガや品物の破損等、実際の被害があれば、医師の診断書や壊れた状況写真等を取って、ただちに傷害罪や器物損壊罪で被害届けを提出し、あるいは告訴することです。

これらは、ストーカー行為等規制法に基づく警告申告書を出す場合だけではなく、刑事告訴をする際や民事裁判でのストーカー行為の証拠にもなります。

警察の対応

【調整】
被害者からの相談でストーカー行為の疑いありと判断すればます「調整」といって、警察が被害者とストーカーの両者から事情を聞くことになります。
↓
【警告】
調整後にもストーカー行為が続くようであれば、文書あるいは口頭で「警告」を出します。
↓
【禁止命令】
「警告」後もやめなければ公安委員会が本人を呼び出し、聴聞を行い場合によっては「禁止命令」をします。
↓
【刑事事件】
「禁止命令」にもかかわらずストーカー行為を続けると、刑事事件として警察の捜査と公判の手続きが行なわれ処罰は「１年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となります。
被害者の身体に危害が加えられる恐れがあれば、聴聞などの手続きを経ず、警察の捜査が直接およぶこともあります。この場合は「６ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金」を科されます。

精神的慰謝料も請求出来ます

ストーカーの被害者は、警告の申出や告訴により加害者に対する行政処分や刑事処分を請求できます。
また、受けた被害については治療費や慰謝料などの損害賠償請求もすることができます。

慰謝料等は現金で一括払い

実際に損害を被った場合には賠償請求できます。（民法709条）

請求出来るのは、被害者の生命や心身が傷つけられたり、所有物が壊されたりしたことに対する財産的損害に対する賠償と精神的損害に対する慰謝料です（金銭による賠償が原則）。
防犯ビデオ等の設置費用、通勤通学経路を変えた場合の増額交通費、さらにストーカーから身を隠すための転居費用や引越し費用も、当該加害行為から身を守るために一般的に必要と考えられる相当な範囲で請求できます。

※なお賠償金は必ず一括払いで受け取って下さい。分割払いや銀行口座への振込みはストーカーとの接触の機会を作ったり、相手に被害者の取引銀行などの重要な情報を教えるようなものです。

DVとは

DVとはドメスティックバイオレンスとも言い、「配偶者(夫または妻）や恋人からの暴力」が目立ちます。
また、多くの被害者は女性で、とくに夫婦間の暴力については、行政も「夫婦ゲンカ」として、その「暴力」の制止や被害者の保護を放置してきました。
そのため、被害者が生命や身体を損なうことも少なくありませんでした。
平成13年10月13日にDV防止法が施行され、配偶者からの暴力を犯罪と位置づけ、DVの発生防止と被害者保護のためのルールが明確化されました。
被害を受けた場合（被害者自身、被害と考えたくないのですが･･･）は、我慢や泣き寝入りせず、速やかに専門家（弁護士等）や警察に相談し必要な保護をしてもらうことです。

プライベートリサーチでは、ボディーガード、交渉、警察との連携、訴訟等手続きを的確に素早く行いあなたをお守り致します。

DV防止法の目的

配偶者からの暴力防止と被害救済

配偶者からの暴力に関する通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備する事で配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する。

• 夫婦間でも暴力は犯罪である。（我慢し過ぎないで下さい。）
• 被害者の保護と自立の支援が法律の柱です。

DV防止法では「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有する」（2条）

• 暴力の制止（警察官）
• 保護命令（地方裁判所）

2ヶ月間の接近禁止命令、2週間の自宅退去命令
保護命令に違反した加害者は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

配偶者からの暴力とは

身体的暴力が保護命令の対象に

暴力には身体的・心理的・性的・経済的暴力がありますが、DV防止法の保護命令や警察による被害防止の対象となるのは身体に対する不当な攻撃で生命・身体に危害を及ぼす身体的暴力です。

身体に不法な攻撃

・殴ったり蹴ったりする直接の攻撃に加え、周囲のモノにあたったり大きな音に曝して、身体に危害を及ぼすこともこれに含まれます。

・性的暴力は明示されていませんが、レイプや強制わいせつのように、身体に対する不法な攻撃を伴う場合にはその対象になります。

・直接の攻撃ではなくても、嫌がらせの脅迫電話をかけ続けて被害者にPTSD（心的外傷後ストレス障害）を負わせた加害者に対して傷害罪を認めた判例もあります。

心理的・性的・経済的暴力とは

・言葉による脅迫や侮辱、性的におとしめること、生活費を支払わないで生活を窮地に追いやり苦しめること、子供など近親者や知人など第三者を使い、人格的な攻撃を加えるなどの暴力もあります。

・これらについては、DV防止法１条１項の暴力に含まれませんが、配偶者暴力相談支援センターの援助の対象になり、被害者は相談したり、一時保護を求めることができます。

危害が及ぶ恐れがあれば適用されます

被害者が現実に被害を被らなくても、その生命や身体に危害を受ける恐れがあれば保護を求めることができます。

※ただし、加害者の暴力行為が刑事事件になるかどうかは問いません。

DV法対象の配偶者とは

DV防止法の適用を受ける配偶者とは、現時点で夫婦として暮らす相手で、夫婦の結婚形態は法律婚でも事実婚でも構いません。離婚した夫婦も配偶者暴力相談支援センター（各都道府県等に設置）の援助が受けられます。

• 法律婚をした（婚姻届を出した男女）
• 事実婚（婚姻届は出していないが、事実上の婚姻関係にある男女）
• 配偶者からの暴力が原因で離婚した元配偶者

※恋人同士やDV以外の原因で別れた元配偶者間の暴力沙汰にはDV防止法は適用されません。

・同様の被害を受ける子供や親も保護されます。

・配偶者暴力相談支援センターではDV被害者本人だけではなく、その配偶者から心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた、被害者に準ずる者に対しても必要な助言が保護ができるようになっています。（3条2項）

一時保護の制度

DV被害者とその同伴する家族（子供や親）は、DVの危害から安全を確保する為に一時保護の制度を利用する事も可能です。

一時保護の施設は、自治体の施設の他、民間施設もあります。

被害防止のために

・DV発見者は、警察や相談支援センターへ通報する努力義務があります。

・医療関係者は被害者の了解を前提として警察等へ通報でき、被害者に対してセンターの利用等につき情報提供の努力義務があります。

保護命令の手続き

• 申立ては相手方の住所、申立人の住所、暴力が行なわれた場所のいずれかを管轄する地方裁判所に行います。
• 申立書には法律に定める要件の他、センターや警察に相談、保護を求めた事実を記載します。
• 裁判所は、申立を受けると、口頭弁論または審尋を開いて加害者の言い分を聞き、警察やセンターに問い合わせて相談や援助の事実を確認します。
• 保護命令は二審制で行なわれます。
• 裁判所の保護命令に不服がある加害者は、その地方裁判所を管轄する高等裁判所（抗告裁判所という）に即時抗告できます。
• 加害者の主張が認められると、当初の保護命令は取り消されますが、高裁が保護命令を支持したときは、さらに不服申立はできません。（最高裁への特別抗告はできません）

DV被害と刑事告訴

配偶者からの暴力も、一般の社会で、第三者に対して振るわれた暴力と同じように犯罪となり、DVの被害者は、配偶者である加害者を刑事告訴することもできます。
被害者は警察（または検察）に被害届けを提出したら、相手を告訴（告訴状を提出する）して処罰を求めることができます。

DVに関わる刑法犯罪と法定刑

殺人罪
死刑または無期懲役もしくは3年以上の懲役

傷害罪
10年以下の懲役または30万円以下の罰金

暴行罪
30万円以下の罰金または拘留もしくは科料

脅迫罪
2年以下の懲役または30万円以下の罰金

強姦罪
2年以上の有期懲役

強制わいせつ罪
6年以上7年以下の懲役

名誉毀損罪
3年以下の懲役もしくは禁錮または30万円以上の罰金

侮辱罪
拘留または科料に処する

DV被害の民事賠償請求

配偶者からの暴力を受けた被害者は、加害者に対して、慰謝料請求等の賠償請求（民法709条）ができます。またDVは離婚原因にもなるので、被害者は離婚請求（民法770条）も可能です。

セクシャルハラスメントとは

「性的嫌がらせ・性的おびやかし」と訳します。
時・場所・相手をわきまえずに、相手を不愉快にさせる性的な言動のことです。大きく分けると「対価型」と「環境型」のふたつになります。
望まない行為を受けるという「基本的人権の侵害」にあたります。
ジェンダー(社会的につくられた性差)にもとづく考えを他人におしつけることもセクハラになります。
セクハラとは、女性を職場における対等なパートナーとは見ず、性的なモノとみなす女性差別的な意識に基づくものであり、両性の平等(憲法１４条、２４条)に明らかに反する行為です。
また、被害者女性の名誉や名誉感情、プライバシー、性的自由、性的自己決定権等の人格権(憲法１３条)を侵害し、個人としての尊厳を否定する行為です。加えて、女性が安全な環境で働く権利(憲法２７条)をも侵害する行為です。

総合探偵社プライベートリサーチでは、問題解決に向けて全力で一緒に取り組ませていただきます。まずはお気軽にご相談下さい。

処分例

職場における影響力を使って性的関係を結んだり、わいせつ行為をした場合は、免職または停職。
相手の意に反することを認識した上で、性的言動をくりかえした場合は、停職または減給。
被害者が精神的疾患になった場合は、処分程度をそれぞれ、一段階重くします。

セクハラの種類・意味	小分類	具体的な行為
「対価型セクハラ」 (条件と引き替えに)肉体関係の要求をする	なし	肉体関係をせまる 加害者は「給料を上げて欲しければ」「クビになりたくなければ」と言って、欲求行動の成功率を上げようとすることもある
「環境型セクハラ」 行為がされることで、働きづらい環境が作られる行為の総称	視覚型	人前で、性的な記事の出ているスポーツ新聞を広げる、相手の体を、なめまわすように見る等
	発言型	性的な発言や質問をする。うわさを流す 肉体関係を迫る発言も含まれる
	身体 接触型	相手の背後を通りすぎるたびに、身体の一部をさわる等